コラム

主な非財務情報（出典：　PWC(2020)「非財務情報のマネジメント:先進事例から紐解く 企業価値創造に向けた取り組み」）

SDGs(国連の持続可能な開発目標)やESG投資（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資）の構成項目は非財務情報と重なる部分が多いことが分かります。過去、企業分析において非財務情報はあまり重視されませんでしたが、近年著しく重要性が高まっています。しかし、非財務情報を国際的に比較分析できるフォーマットはまだ確立されていません。

「何となく分析されている」感が強いSDGs

財務情報は企業の「近未来」を映す鏡です。その企業が健全なのか、倒産のリスクがあるかが分かる「短期の物差し」とも言えます。これに対して、気候変動やSDGsへの取り組みなどの非財務情報は、翌年の企業業績にまず影響を与えません。これらは、企業のブランドやステークホルダーからの共感をじっくり形成する「中・長期の物差し」です。

長い歴史とグローバルな基準がある財務情報と違って非財務情報は歴史が浅く、元々数字で表されていなかった情報を数値化しています。したがって、非財務情報は、財務情報と比べて「こなれていない」部分があります。どうしても、「結局鉛筆舐め舐めして決めているな」という印象を持たれることが多い。

非財務情報の代表格であるSDGsは国連が打ち出した概念ですが、最も熱心に取り組んでいるのが日本企業と言われています。東京丸の内は、レインボーの丸バッジをスーツの胸元に着けた中高年男性で溢れています。また、企業HPにカラフルなSDGsマークを貼ることが大流行です。SDGsのコンサルタントはかなり儲かっているようですが、果たしてこんなことで世界の持続可能性向上に役立っているのかと疑問に思うのは私だけでないでしょう。

経営者と投資家：　非財務情報の国際標準作りを待っていられない

ただ、非財務情報分析の国際標準を作る動きは進んでいます。しかし、ざっと見渡しても、SASB、GRI、CDP、CDSB、TCFDなど「物差し候補」が乱立しています。(*2)法律、会計などの国際基準つくりでは、歴史的に米国、欧州、日本の主導権争いが必ず起きて来ました。今回も例外でないので、国際的な物差し作りの話し合いにはまだ時間がかかるでしょう。

一方、気候変動、SDGs、ダイバーシティなどの非財務情報を重視する経営者や投資家は、国際ルール形成を悠長に待っていられません。しかし、物差しがないと、「我が社は良いことをやっているけど、果たして費用対効果はどうなのか」という迷いを払拭できません。ESG投資家も現状では疑心暗鬼になることが多いでしょう。

データによってSDGs評価を「見える化」する（サステナブル・ラボ株式会社）

SDGsをターゲットにして、この課題に取り組んでいるのが、サステナブル・ラボ株式会社です。彼らは「見える化をサステナブルに」という興味深いビジョンを掲げています。

サステナブル・ラボは「SDGs達成度」「SDGs推進度」を示すデータを集め、AIで企業、地方自治体をスコア化しています。具体的には、企業や自治体の報告書やレポート、HP情報、株式市場情報、官公庁統計、地理情報、各種オンラインメディアのデータなどから適時、情報を抽出し、時にはインタビュー調査を加えます。このプロセスによって、例えば、ある企業のCO2排出量や女性役員の割合と、株価との関係を見える化できるよう取り組んでいます。

ESG投資の評価モデルは、世の中数多く存在します。ただ、主に財務情報をパラメーター（変数）にしたモデルが多く、ガバナンスやCO2の排出量以外の非財務情報は殆ど組み込まれていません。

同社の平瀬錬司社長によると、非財務情報を「一意に」評価する手法は、世界的にも存在しません。リアルタイムのビッグデータ評価手法は、学識、実務的ともに知見が確立されていません。特に、SDGsの有力な評価モデルがないところにサステナブル・ラボのビジネスチャンスがあります。

上場企業と都道府県をSDGs基準でランキングする

最近サステナブル・ラボがリリースした「テラスト(β)」というデータベースはなかなか興味深いです。これは上場企業2000社と47都道府県を様々な非財務情報でスコア化し、ランキングを表示しています。