コラム

テレワーク普及は非可逆的

新型コロナウイルスの蔓延によって、我々の生活に起きた変化のひとつとして、テレワークの使用頻度が高くなったことが挙げられます。元々テレワークのための環境整備をしていた大企業では、工場、物流、販売など現場業務を除いて、大半がテレワークに移行しました。緊急事態宣言発令以来、大企業が集積している東京の大手町、丸の内界隈はゴーストタウンになっています。

これに対して、中堅・中小企業のテレワーク実施は遅れています。東京でさえ実施率は26%程度にとどまり、今後も実施予定はないとしている企業が半数を越えています(*1)。テレワーク実施にはハード、ソフト、通信環境整備などのコストがかかるので、体力がない中小企業は二の足を踏むでしょう。

ただ、「出勤自粛期間」が終わっても、元のような満員電車に戻れば、感染が増えて自粛に逆戻りする公算が高い。導入コスト問題は解決せざるを得す、テレワーク普及は不可逆的な流れと言えます。

また、導入が進んでいる大企業にとっても、今の環境は不安定です。テレワーク増加に乗じたと思われるサイバー攻撃被害が国内で6,500件（今年の1〜3月）以上も起きています。世界の被害は47,000件を超え、日本は米国に次ぐ多さです(*2)。 ポストコロナのイノベーションとして、低コスト且つ簡便にセキュリティを高めることが求められています。

テレワーク増加はリスク増加要因

テレワークを行う時の被害として、情報漏えい（ウイルス被害、端末の紛失など）、重要情報の消失（端末の紛失、盗聴など）、作業中断（不正侵入・踏み台にされるなど）などが考えられます(*3)。 これら被害への様々なセキュリティ対策が必要ですが、社員による端末の紛失といううっかりミスのリスクは見逃せません。

テレワークでパソコン（PC）を使用する場合、主に下記3つのやり方があります。


一番目と二番目の場合、紛失したPCやスマホが悪意の第三者に渡ると大変です。パスワードや多段階認証をかけても、すぐ破られる可能性がある。三番目の場合、シンクライアントPC端末には何の情報も残ってないが、紛失すればネットワークに侵入されるリスクが高まります。企業にとって頭の痛い問題で、経営がテレワークをできないという言い訳にもなっています。

セキュリティ対策に多額の投資をしても、ハッカーとのいたちごっこになる。また、端末紛失といううっかりミスをゼロにするのは難しい。では、どうすれば良いのか？

パスワード不要、生体認証よりも強固なセキュリティ

ITベンチャーであるAnchorZ社長の徳山真旭氏は、こういう世の中が来ることを待っていたわけではありません。しかし、彼が10年かけて開発した従来の常識を破るセキュリティ技術は革新的です。社会課題3-1: 「テレワークを実施するうえで起きる新たな課題」（ITの新たな活用方法を提示すること）の解決を目指すものです。